わが国において巨大地震の発生確率は7割を超え、近年、台風や豪雨にともなう風水害などの自然災害も激甚・頻発化している。新型コロナウイルスの感染リスクが予断を許さないなか、災害発生時に「3密」を避ける避難所のあり方や、要配慮者や女性に優しい避難所運営の検討が急務になっており、内閣府や自治体、防災関連団体などが相ついで避難所運営方針やガイドラインなどを公表している。本特集は、そのような状況を踏まえ、今、自治体が避難所運営を円滑に進めるためのポイントなどを、最前線の事例を含めて解説する。

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