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自家消費

エネルギーのベストミックス

日本で固定価格買取制度が2012年7月にスタートし、当時は普及/促進を目的としたため売電価格が40円、30円台後半と非常に高い一方で、システムの導入費用も非常に高額でありました。補助金や助成金の効果もあり、導入メリットが高く、住宅屋根、産業用発電所ともに、一気に太陽光発電設備は普及していきました。
いわゆる太陽光バブルと言われた時期です。
しかし、月日と共に徐々に売電価格が下がり、システム導入コストの削減が求められてくると、補助金や高い売電価格に頼り、利益のみを追求していた企業は時代と政策の変化に対応できず淘汰されていきました。倒産企業が相次ぐ中で「太陽光業界は終わった」という印象が広がりました。

しかし、こうした時代背景の中、乱立していた太陽光関連企業が徐々に淘汰され、高品質な製品を適正価格で提供されるようになった今、価格と品質があるべき姿で競争される、正常なマーケットになり、太陽光業界はまさに今、スタートラインに立ったと言えるでしょう。
政府が掲げる2030年のエネルギーのベストミックスをご存知でしょうか。
日本における再生可能エネルギーの導入比率は12.2%でした。(※2014年実績)

この比率を2030年までに22~24%まで上げることを目標として掲げており、そのうち太陽光は7%を目標値として占めています。
まだ国が掲げる目標に対して、シェアが残っており、システム導入コストも低減しており、消費者も導入しやすくなってきています。
さらに経済産業省が2017年4月1日に改正FIT法を施行したことで、さらに系統連系枠に空きが生まれ、既存の企業にとっては追い風になっています。

高騰する日本の電気代

一方で、2011年の3.11以降、日本では電気代の高騰が止まりません。
家庭向けの電気料金(電灯料金)の平均単価は約25%、工場・オフィス 等の産業向けの電気料金(電力料金)の平均単価は約40%上昇しています。

後押しする国策

売電価格と買電価格が変わらない、もしくはこのままのペースで電気代が上昇すると買電価格のほうが高騰すると考えるのが自然です。

こうした時代背景から、売電収入によるメリットがある【全量売電】から、作った電気を自分で消費し、買う電気を減らし電気代を削減することでメリットを生む【自家消費】へとシフトしてきております。

更に国策も【自家消費】を推しており、国からの補助金が自家消費型を対象に予算が組まれ、実際に多くの企業が申請し導入を勧めました。また、中小企業庁が打ち出している強化税制など企業活動が促進するような政策が次々と打ち出され、導入の後押しがされています。

世界も自家消費へシフト

RE100とは・・・

RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。

2014年に発足したRE100には、2017年6月31日時点で、世界全体で96社が加盟しています。この96社には、世界的メディカルカンパニーであるジョンソン&ジョンソン、家具メーカースウェーデンのIKEA、アパレルメーカーの米ナイキ、世界的飲料メーカーであるコカ・コーラ、IT企業のMicrosoftやFacebookをはじめ、日本でもよく知られれている企業が数多く参画しています。

また、「パリ協定」が目指す「脱炭素化」は地球温暖化対策として、人類の今後の存亡を掛けた取組みといっても過言ではありません。

これまではCSR【顧客満足度】が問われ、サービス品質や企業としてのボランティア活動などが企業イメージに結びついてきましたが、

今後の企業価値向上は、
クリーンエネルギーを使っているかどうかが問われる時代になってきており、「脱CO2・クリーンエネルギー」の選択なしでは
ありえない状況になってきています!

全量売電と自家消費比較

さらに・・・
工場をお持ちの方必見!

改正工場立地法の活用例

2012年の工場立地法の改正で、太陽光パネル設置部分が環境施設として認定されるようになりました。
敷地内に倉庫などの設置のスペースが生まれ、事業の効率化、拡大が可能になります!

その他、工場や倉庫に導入することで得られるメリットをご紹介致します!

もちろん、マンションや集合住宅のオーナー様もメリットがございます!

自家消費型太陽光を導入できるのか、導入したらどのようなメリットがあるのか?
具体的なシミュレーションをもとにご提案をいたします。

お気軽にお問合せください!